NOVAの判決で感じたこと ( 事件 ) - 星への誘い

英会話学校NOVAの解約精算金規定をめぐる訴訟で最高裁判所は、例外なく契約時単価が適用されるとの判決で、NOVAの敗訴が確定しました。
報道機関は消費者の勝利と述べていますが、本当でしょうか。疑問を感じます。
この判決で、同様の契約システムを使っている所は、多く契約するほど段階的に廉くなる料金体系を止めたり、安価なサービスは解約不可とするだろうから消費者には不利になる様な気がします。

視点を変えて交通機関の定期の解約払い戻しは問題にならないのでしょうか。
JRや私鉄各社の払い戻し規程は、既に支払った定期旅客運賃から、使用月数に相当する定期旅客運賃と所定の手数料を差し引いた残額を払い戻しますことになっています。

例えばJRで横浜－東京間の通勤定期は、1ヶ月だと13,550円(72％)、3ヶ月だと38,610円（68％）、6ヶ月だと65,020円（57％）です。
（　）内は、週休2日で月21日通勤定期を使う仮定での割引率で、長期間になるほど1回の料金より割安に設定されており、NOVAの方式に似ている料金体系です。

もし、通勤定期を途中で解約した場合は、支払った金額を使った日数の日割り計算で清算される訳ではありません。
例えば、6ヶ月定期を購入し、丁度2ヶ月後に転勤などで解約すると、1ヶ月定期分x2の13,550円＋手数料210円を引かれた分37,710円しか戻りません。
6ヶ月の4/6(43,140円)は戻って来ません。さらに、2ヶ月＋1日後に解約した場合は、3ヶ月使ったと見なされ、26,200円しか戻ってこないので、2ヶ月と1日を普通乗車券で利用するより損になります。

私には、NOVAの払い戻しの考えと、交通機関の払い戻しの考え方は同じ様に思えるのですが、考え方が間違っているのでしょうか。
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